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熊本地震に係る雇用・労働関係の特例措置について

このたびの平成28年熊本地震を受け、雇用・労働関係では、特例措置を行っています。

詳しくは、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークにお問い合わせください。

 

<雇用調整助成金>※4月14日以降に遡及適用

  (4/22より実施されている特例措置)

   ・生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の月平均値を

   3ヶ月間から1ヶ月間へ短縮

 

 (5/16より実施される予定の特例措置)

   ・休業に係る助成率を中小企業2/3⇒4/5、大企業1/2⇒2/3へ拡充(九州各県に限る)

   ・過去の支給対象期間満了日から起算して1年を経過していることとする要件の撤廃

  ・雇用保険の被保険者として継続雇用された期間が6ヶ月未満の労働者についても助成対象とする

 

特例措置に関する資料(企業・従業員向け)

平成28年熊本地震に伴う特例措置のご案内(企業向け)

平成28年熊本地震に伴う特例措置のご案内(従業員向け)


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