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【補助金】「事業承継補助金」のご案内

平成29年度補正「事業承継補助金」後継者承継支援型~経営者交代タイプ~の公募が始まりましたので、ご案内いたします。

 

▼事業概要

事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するために費用の3分の2を補助します。

 

▼公募期間

平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)〔当日消印有効〕

 

▼対象者

(1)地域への貢献

他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。

 

(2)事業承継

平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。

 

(3)新しい取組を行う

経営革新等

※ビジネスモデルの転換や新規設備導入

事業転換

※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

 

中小企業者

※常時使用する従業員の数が次に該当する会社・個人事業主、又は資本金額、出資金額が次に該当する会社・個人事業主

卸売業 資本金額、出資金額 3億円以下 又は 300人以下の会社・個人事業主

小売業 資本金額、出資金額 1億円以下 又は 100人以下の会社・個人事業主

サービス業 資本金額、出資金額 5千万円以下 又は 50人以下の会社・個人事業主

 製造業その他 資本金額、出資金額 5千万円以下 又は 100人以下の会社・個人事業主

 

小規模事業者

※常時使用する従業員の数が次に該当する方です。

 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下

 製造業その他  20人以下

 

▼補助上限及び補助率

1件あたりの補助上限額

経営革新を行う場合 200万円

事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

補助率 2/3

 

▼対象となる事業

事業承継における以下の形態が原則として対象になります

①法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継

②個人事業における廃業、開業をともなう事業譲渡による承継

③法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

 

▼経営革新等事例

・新商品の開発又は生産

・新役務の開発又は提供

・商品の新たな生産又は販売の方式の導入

・役務の新たな提供の方式の導入

・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上、事業の活性化につながる取組 など

 

詳しい公募要領のご確認や各種様式のダウンロードは、下記のHPより行ってください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htm

https://www.shokei-29hosei.jp/

 

まずはお気軽にお問い合わせください。(TEL 0956-22-6121/中小企業振興部)

 


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