本所では中小企業庁の依頼により、日本政策金融公庫、商工中金、長崎県信用保証協会とともに

4月3日より「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けています。

（1）「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」全国商工会議所（515か所）等に開設

（2）設置日　2025年4月3日（木）17：00～

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