国においては、中小企業者の早期の事業承継を後押しするため、株式や事業用資産の承継に係る相続税・贈与税の納税を猶予する事業承継税制に関し、平成30年度の税制改正で、それまでの「一般措置」に加えて、納税猶予の対象となる株式数の上限撤廃等の内容を含む「特例措置」を創設しました。さらに平成31年度の税制改正において、「個人版事業承継税制」も創設したところです。

　事業承継には、後継者の育成等長い時間を要することがあります。また、上記の優遇税制を利用するためには申請の期限があることから、計画策定や認定申請等をはじめとした事業承継の準備に早急に取り組んでいただく必要があります。

　詳細につきましては、下記の添付資料をご覧ください。