県では、災害など緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進しています。

　ＢＣＰをあらかじめ策定することによって、顧客からの信用度が高まり企業価値が高まるなどのメリットに加え、国の「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業は、税制優遇や日本政策金融公庫による低利融資、ものづくり補助金等の優先採択など、数々の公的支援が受けられます。

 

【どなたでも！長崎県版簡易 BCP 策定シート】

　県では、初めてＢＣＰを策定する県内中小企業者等の皆様が取り組みやすいよう、最低限決めておくべき項目に絞り込んだ「長崎県版簡易ＢＣＰ策定シート」を長崎県HPで公開しておりますので、是非ご活用ください！

詳細は長崎県HPをご覧ください。