長崎労働局では、「過労死等防止啓発月間」である11月13日（水）に、建設企業と道路貨物運送企業の時間外労働の上限規制等が令和6年4月から適用された「いわゆる2024年問題」に対し、これらの業種に従事する労働者の長時間労働を是正するため、これらの業務を発注する立場となりうる事業者を代表して県内主要事業者団体（長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県経営者協会）に対して、協力要請を関係行政機関及び業界団体の官民合同で実施しました。

　事業者の皆様におかれましても、長時間労働をはじめとする働き方の見直しに取り組んでいただくようお願い申し上げます。

詳細は長崎労働局HPをご覧ください。