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・コロナ関連補助金・給付金

事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象となる方新型コロナの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
給付額個人事業主 最大50万円
法人    最大250万円
給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
申請方法オンライン申請
開始時期未定
問合せ先現在準備中

詳細は下記リンクをご覧下さい。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。

補助金額
(通常枠)
従業員20人以下:100万円~4,000万円
従業員21~50人:100万円~6,000万円
従業員51人以上:100万円~8,000万円
補助率
(通常枠)
中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等  1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
補助対象要件下記①②の両方を満たすこと。
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コ ロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定支援機関等と共同で策定すること。
公募期間公募開始:令和4年1月中を予定
申請受付:未定
応募締切:未定
申請方法電子申請のみ
※GビズIDの取得が必要です。取得には1~2週間を要します。
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

詳細は下記リンクをご覧下さい。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援します。

補助対象者小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人
<小規模事業者の定義>
商業・サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下
補助率4分の3
補助上限額100万円
補助対象経費機械装置等費、広報費、展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費
申請方法電子申請のみ
※GビズIDの取得が必要です。取得には1~2週間を要します。
次回受付締切日令和4年1月12日(水)17時

詳細は下記リンクをご覧下さい。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により、助成率及び上限額の引き上げを行っており、判定基礎期間の初日が令和3年12月までは1人1日13,500円、令和4年1・2月は1人1日11,000円、令和4年3月は1人1日9,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10分の10が助成されます。また、一定の条件を満たす場合は、1人1日15,000円が上限額となります。

この特例措置は、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です。

詳細は下記リンクをご覧下さい。

ながさきコロナ対策飲食店認証制度

飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図るとともに、県民及び来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、感染防止対策についての第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。

詳細は下記リンクをご覧下さい。


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