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・コロナ関連給付金

長崎県事業復活支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

対象となる方以下を満たす県内事業者
・国の事業復活支援金の給付要件を満たしていること
・国の事業復活支援金を申請又は受給しており、その給付額を上回る売上減少が生じていること
・令和4年1月~3月における県の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと
給付額1事業者あたり上限20万円
申請方法郵送による申請
申請期間4月18日(月)~7月29日(金)
問合せ先長崎県事業復活支援給付金申請受付センター(コールセンター)
TEL 050-8881-6347(土日祝日除く 9:00~17:00)
※4/18~開設予定

詳細は下記をご覧下さい。

事業復活支援金

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

対象となる方新型コロナの影響で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
給付額個人事業主 最大50万円
法人    最大250万円
給付額=(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
申請方法オンライン申請
申請期間1月31日(月)~6月17日(金)
※アカウント発行期限は5月31日(火)24:00まで
※事前確認の実施期限は6月14日(火)まで
問合せ先事業復活支援金事業 コールセンター
TEL 0120-789-140(土日祝日含む全日 8:30~19:00)

詳細は下記リンクをご覧下さい。

佐世保市事業者一時支援金

2022年1月から3月におけるまん延防止等重点措置の適用により、飲食店等の営業時間短縮や市民の不要不急の外出自粛の影響を受け、事業収入が減少した市内事業者に対して支援金を支給します。

対象となる方以下の条件をすべて満たす方
1.まん延防止等重点措置の適用に伴い、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、2022年1月、2月または3月の売上のうち、過去3年の同月比で、月毎の減少率が20%以上30%未満減少している月が1月または2月該当すること。
 (1)県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等との直接・間接の取引があること。
 (2)県内における不要不急の外出・移動自粛による影響を受けたこと。
2.2022年1月19日を基準日とし、現在に至るまで市内に本社または本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主(佐世保市民)
3.国の事業復活支援金、各市町等の営業時間短縮要請協力金の対象者でないこと。
4.市税について滞納がないこと
給付額1事業者につき最大10万円/月(月ごとに計算しいずれか2ヶ月分、最大20万円)
申請方法郵送での申請
申請期間4月1日(金)~5月31日(火)まで ※当日消印有効
問合せ先佐世保市事業者一時支援金 コールセンター
TEL 0956-25-9710(土日祝日を除く平日 9:00~17:00)

詳細は下記リンクをご覧下さい。

飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う協力金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた店舗を対象に、協力金を支給します。

対象となる方運営する店舗が佐世保市内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設(飲食スペースを有するもの)で、1月21日~3月6日までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、営業時間短縮にご協力いただいた方。
支援金の額佐世保市のホームページをご確認下さい。
申請先佐世保市営業時間短縮要請協力金6係
〒857-8585 佐世保市八幡町1番10号
申請方法郵送による提出
申請受付期間第6期(2月14日~3月6日)分については4月15日(金)まで ※必着

詳細は下記リンクをご覧下さい。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により、助成率及び上限額の引き上げを行っており、判定基礎期間の初日が令和3年12月までは1人1日13,500円、令和4年1・2月は1人1日11,000円、令和4年3月は1人1日9,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10分の10が助成されます。また、一定の条件を満たす場合は、1人1日15,000円が上限額となります。

この特例措置は、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象です。

詳細は下記リンクをご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

【制度概要】
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下①または②の子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)
を取得させた事業主が助成金の対象となります。
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含む)に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
ただし、日額上限額は次のとおりです。
休暇取得期間日額上限額※申請期限
令和3年11月1日~12月31日13,500円令和4年2月28日(月)必着
令和4年1月1日~2月28日11,000円令和4年5月31日(火)必着
令和4年3月1日~3月31日9,000円令和4年5月31日(火)必着
※申請の対象期間中に、緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき地区であった地域に事業所のある企業については15,000円。

詳細は下記リンクをご覧下さい。

ながさきコロナ対策飲食店認証制度

飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図るとともに、県民及び来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、感染防止対策についての第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。

詳細は下記リンクをご覧下さい。


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