・コロナ関連補助金・給付金
月次支援金
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援します。
| 対象となる方 | ①②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。 ①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。 ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。 |
| 給付額 | 中小法人等 上限２０万円 個人事業者等 上限１０万円 給付額の算出方法＝2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上 |
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 申請受付期間 | 6月分：2021年7月1日～8月31日 7月分：2021年8月1日～9月30日 8月分：2021年9月1日～10月31日 |
| 問合せ先 | お問合せ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口 TEL 0120-211-240 受付時間 8:30～19:00（土日・祝日を含む全日） |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。
| 補助金額 （通常枠） | 中小企業者等：100万円～6,000万円 中堅企業等 ：100万円～8,000万円 |
| 補助率 （通常枠） | 中小企業者等 2／3 中堅企業等 1／2（4,000万円を超える部分は1／3） |
| 補助対象要件 | 下記①②の両方を満たすこと。 ①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定支援機関等と共同で策定すること。 |
| 公募期間 | 公募開始：令和３年７月３０日（木）18：00 申請受付：令和３年８月下旬 応募締切：令和３年９月２１日（火）18：00 |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には３～４週間を要します。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
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小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援します。
| 補助対象者 | 小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人 ＜小規模事業者の定義＞ 商業・サービス業：常時使用する従業員の数が５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数が２０人以下 |
| 補助率 | ４分の３ |
| 補助上限額 | １００万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費 |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には３～４週間を要します。 |
| 次回受付締切日 | 令和３年９月８日（水）１７時 |
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雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により、助成率及び上限額の引き上げを行っており、判定基礎期間の初日が令和３年４月までは、１人１日１５，０００円、令和３年５月以降は、１人１日１３，５００円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大１０分の１０が助成されます。
この特例措置は、令和２年４月１日から令和３年９月３０日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。
また、今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を１１月末まで継続することとする予定です。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
令和3年度長崎県離職者雇用促進助成金
長崎県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職等を余儀なくされた方を無期または有期雇用労働者として雇入れ、事業の継続・拡大を図る県内中小企業事業主に対して、無期雇用労働者1人につき最大30万円、有期雇用労働者1人につき最大15万円の助成金を支給します。（最終申請期限：令和3年12月17日）
詳細は下記リンクをご覧下さい。
佐世保市営業時間短縮要請協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた店舗を対象に、協力金を支給します。
| 対象となる方 | 運営する店舗が佐世保市内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）で、８月２４日～２６日及び、８月２７日～９月１２日までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、営業時間短縮又は終日休業した方。※詳細は、佐世保市のホームページをご確認下さい。 |
| 支援金の額 | （第2期：８月２４日から８月２６日） 中小企業（個人事業主を含む）：１店舗あたり７万５千円～２２万５千円 大企業：店舗あたり上限６０万円 （第3期：８月２７日～９月１２日） 中小企業（個人事業主を含む）：１店舗あたり５１万円～１７０万円 大企業：店舗あたり上限３４０万円 |
| 申請先 | 〒８５７－８５８５ 佐世保市八幡町１番１０号 佐世保市営業時間短縮要請協力金２係 |
| 申請方法 | 郵送による申請 |
| 申請受付期間 | 令和３年９月１３日（月）～令和３年１０月２９日（金）まで ※当日消印有効 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
ながさきコロナ対策飲食店認証制度
飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図るとともに、県民及び来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、感染防止対策についての第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
宿泊施設感染拡大防止策等支援事業費補助金
宿泊施設における感染防止対策を強化し、安全安心な宿泊を提供するため、宿泊事業者が感染拡大防止対策や新たな需要に対応するために取り組む際の費用を支援します。
| 対象者 | 長崎県内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け営業している宿泊事業者。 |
| 補助対象事業 | ・感染拡大予防ガイドライン等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入、専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費 ・マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等、新たな需要に対応するための取組に要する経費 |
| 補助率等 | 対象期間：令和2年5月14日から令和4年1月21日の間の実施経費 補助率：4分の3以内 ただし、令和2年5月14日から令和3年3月31日の間の実施経費については2分の1以内 補助上限額：750万円以内 |
| 補助対象期間 | 令和3年6月28日（月）から令和3年9月30日（月） ※予算がなくなり次第終了となります。 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
長崎県事業継続支援給付金
令和3年4月から6月にかけて長崎市内の飲食店や遊興施設にお願いした営業時間短縮要請等により影響を受けて、事業収入が減少した県内中小企業にし、長崎県事業継続支援給付金を給付します。
| 対象となる方 | ①令和3年4月28日から6月7日の間、営業時間短縮要請に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること ②令和3年4月25日から6月7日の間、長崎市内における外出自粛要請（長崎市との往来自粛）により直接的な影響を受けたこと などにより、令和3年4月から6月のいずれかの月間事業収入が対2020年（又は2019年）の同月比で50%以上減少していること ※詳細は長崎県のホームページをご確認下さい。 |
| 給付額 | １事業者あたり最大20万円 |
| 申請方法 | 郵送 |
| 申請期間 | 令和３年８月３１日（火）まで |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
