・コロナ関連補助金・給付金
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。
| 補助金額 （通常枠） | 中小企業者等：100万円～6,000万円 中堅企業等 ：100万円～8,000万円 |
| 補助率 （通常枠） | 中小企業者等 2／3 中堅企業等 1／2（4,000万円を超える部分は1／3） |
| 補助対象要件 | 下記①②の両方を満たすこと。 ①申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定支援機関等と共同で策定すること。 |
| 公募期間 | 公募開始：令和３年３月２６日（金） 申請受付：令和３年４月１５日（木）予定 応募締切：令和３年４月３０日（金）１８：００ |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には３～４週間を要します。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援します。
| 補助対象者 | 小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人 ＜小規模事業者の定義＞ 商業・サービス業：常時使用する従業員の数が５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数が２０人以下 |
| 補助率 | ４分の３ |
| 補助上限額 | １００万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費 |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には３～４週間を要します。 |
| 次回受付締切日 | 令和３年５月１２日（水） |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
佐世保市事業者一時支援金
新型コロナウイルス感染症の急増を受け、長崎県が令和3年1月6日に特別警戒警報を発令し、これに伴い実施された不要不急の外出・移動の自粛や飲食店等の営業時間短縮要請等により、大きな影響を受けた市内の関連事業者に対して支援金を支給するものです。
| 対象となる方 | 次の全ての要件を満たす事業者 １．長崎県下全域への特別警戒警報等が発令されたことに伴い、次の①又は②のいずれかに該当し、令和３年１月または２月の売上高（申請者が営む事業の全売上高）が対前年比（または対前前年比）２０％以上減少していること。 ①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること。 ②県内における不要不急の外出・移動自粛要請による直接的な影響を受けたこと。 ２．令和３年２月１日を基準日とし、現在に至るまで市内に本社または本店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主（佐世保市民）であること。 ３．長崎県内の各自治体から飲食店等に対し給付される営業時間短縮要請協力金を受けていないこと。 ４．令和２年１２月末までに納期限が到来している市民税について滞納がないこと（または市からの納付の猶予を受けている）こと。 ５．国、法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと。 |
| 支援金の額 | 令和３年１月または２月の売上高が対前年比（または前前年比）で ・減少率５０％以上の場合 １事業者あたり２５万円 ・減少率２０％以上５０％未満の場合 １事業者あたり１５万円 開業１年未満の方については、売上の比較方法が異なりますので記載例や申請要領等を参照ください。 |
| 申請先 | 〒８５７－８５８５ 佐世保市八幡町１番１０号 佐世保市役所 商工労働課 事業者一時支援金事務局 |
| 申請方法 | 郵送による申請 |
| 申請受付期間 | 令和３年３月２日（火）～令和３年４月３０日（金）まで ※当日消印有効 |
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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付致します。
| 対象となる方 | ①②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。 ①緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。 ②2019年比または2020年比で、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること。 |
| 給付額 | 中小法人等 上限60万円 個人事業者等 上限30万円 給付額の算出方法＝2019年または2020年の1～3月の合計売上－2021年の対象月の売上×3ヶ月 |
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 申請受付期間 | 令和３年３月８日（月）～令和３年５月３１日（月）まで |
| 問合せ先 | 一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口 TEL 0120-211-240 受付時間 8:30～19:00（土日・祝日を含む全日） |
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雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により、助成率及び上限額の引き上げを行っており、１人１日１５，０００円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大１０分の１０が助成されます。
この特例措置は、令和２年４月１日から令和３年４月３０日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。
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サービス産業事業再構築支援事業費補助金
長崎県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内のサービス産業事業者等が推進する業態転換等による事業の再構築につながる取り組みを募集します。
| 補助対象者 | ・サービス産業（第３次産業）を営む県内中小企業者等（１年以上の事業実績を有すること） ・２社以上で構成するグループの場合は、その構成員全てが県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス産業を営む事業者であること。 |
| 補助対象事業 | １．新分野展開による経営多角化に関する取組 ２．業種・業態転換に関する取組 ３．サービス産業事業再構築につながる取組 |
| 補助率 | ３分の２以内 |
| 補助限度額 | ・１者による申請の場合、下限30万円～上限100万円 ・n者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円＋(n-1)×22.5万円」上限は「100万円＋(n-1)×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。 |
| 補助対象経費 | システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等 |
| 申請期間 | 令和３年３月～令和３年４月１２日（月）まで |
| 問合せ先 | 長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班 TEL 095-895-2653 Mail keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
