A.事業内容を登録した台帳で様々なことに役立てています。
佐世保市内の約３，３００件の最新企業データベースとなっており、商工会議所はこの台帳により地域商工業者の実態を把握するとともに、商取引の照会・斡旋の資料として有効に活用しています。

A.法定台帳を維持・管理するための最低限度の費用です。
佐世保市内で特定商工業者に該当する事業の過半数の同意を得て、長崎県知事の許可を受けたうえで、法定台帳の維持・管理の一部として、年額４，０００円をいただいております。
税金とは異なり、不払いによる罰則規定はありませんが、商工会議所では制度の理解を得るよう努め、納入へのご協力をお願いしております。
※税務上、公租公課費目として損金処理ができます。

A.法律で指定された商工業者です。
商工会議所会員は、企業規模に関係なく商工会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は商工会議所の会員・非会員に関わらず、法律で定められています。