経済産業省は、令和4年台風14号による災害に関して、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の132市130町24村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

これに伴い、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中国本部、四国本部及び九州本部、並びに中国経済産業局、四国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。

当所も相談窓口を設置いたしました。

詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。