本文へ移動

・創業補助金

借入をしたら返済しないといけない融資に対して、返済の必要がない補助金を活用できれば、創業時の資金繰りはぐっと楽になります。一方で補助金は募集期間が限られており、タイミングよく応募できるかどうかが活用の鍵となります。まずは、どのような補助金があるのかチェックしてみましょう。

佐世保市創業促進補助金

佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。 

対象となる方
佐世保市内で創業し、創業日から1年を経過していない人で、業種(情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、本市産業における新規性が高いベンチャービジネス等)や従業員雇用などの要件を満たす方。
対象経費工事費、設備費、広報費。
UJIターンした創業者については、移住前に本市創業支援ネットワーク機関で支援を受けた際の旅費等も含める。
補助額補助対象経費の3分の1以内(限度額100万円)
若年創業者(39歳以下)は補助対象経費の2分の1以内(限度額150万円)
申請期間創業日から1年以内

詳細は下記リンクをご覧下さい。

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金

長崎県内において、「地域活性化関連」「まちづくりの推進」「過疎地域等活性化関連」「地域交通支援」「社会教育関連」「子育て支援」「環境関連」「社会福祉関連」「Society5.0関連」のいずれかの地域課題解決を図る事業の創業を行う方を募集します。

対象となる方
次の全ての要件を満たす方。
①交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する者であること。
②長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに居住し、創業後も長崎県内に定住すること。
③法人の登記または個人事業の開業の届出または事業の引継ぎを長崎県内で行うこと。
④法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤申請を行う者または設立される法人の役員が、反社会的勢力との関係を有する者でないこと。
⑥住民税(市県民税・市町村民税)を滞納していないこと。
対象経費創業に要する経費
(人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、従業員の教育訓練経費)
補助額補助対象経費の2分の1以内(上限200万円)
申請期間令和3年4月30日~6月7日(月)必着

詳細は下記リンクをご覧下さい。



TOPへ戻る