・補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓（ホームページやチラシの作成、展示会出展、新商品やパッケージ開発、店舗改装等）の取り組みを支援します。
| 補助対象者 | 小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人 ＜小規模事業者の定義＞ 商業・サービス業：常時使用する従業員の数が５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数が２０人以下 |
| 補助率 | 補助対象経費の３分の２以内 （ただし賃金引上げ枠に応募する赤字事業者は４分の３以内） |
| 補助上限額 | 通常枠 ５０万円 賃金引上げ枠 ２００万円 卒業枠 ２００万円 後継者支援枠 ２００万円 創業枠 ２００万円 インボイス枠 １００万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| 次回受付締切日 | 令和４年９月２０日（火） |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。
| 補助金額 （通常枠） | 従業員20人以下：100万円～2,000万円 従業員21～50人：100万円～4,000万円 従業員51～100人：100万円～6,000万円 従業員101人以上：100万円～8,000万円 |
| 補助率 （通常枠） | 中小企業者等 2／3（6,000万円を超える部分は1／2） 中堅企業等 1／2（4,000万円を超える部分は1／3） |
| 補助対象要件 （通常枠） | 下記の要件を全て満たすこと １．事業再構築要件 ２．売上高等減少要件 ３．認定支援機関要件 ４．付加価値額要件 |
| 公募期間 | 公募開始：令和４年３月２８日（月） 申請受付：令和４年５月下旬～６月上旬予定 応募締切：令和４年６月３０日（木）１８：００ |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には1～2週間を要します。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援します。
| 補助対象者 | 中小企業者等 |
| 補助率 | ２分の１～３分の２ ※応募する型や事業者の規模によって異なります |
| 補助金額 | １００万円～最大３，０００万円 ※応募する型によって異なります |
| 設備投資 | 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グルーバル展開型のみ） |
| 申請方法 | 電子申請 |
| 次回受付締切日 | 令和４年８月１８日（木） １７時 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆様の業務効率化・売上アップをサポートします。デジタル化基盤導入枠では、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を支援します。
【通常枠】
| 補助対象 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大１年分補助）、導入関連費等 | |
| 補助上限額 補助率 | A類型 | 補助額：30～150万円未満 補助率：1/2以内 |
| B類型 | 補助額：150～450万円以下 補助率：1/2以内 | |
| 締切日 | 1次締切 2022年5月16日（月）17:00予定 | |
【デジタル化基盤導入枠】
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等、ハードウェア購入費 | |
| 補助額 | ITツール | 5～350万円 |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット等 上限10万円 レジ・発券機等 上限20万円 | |
| 補助率 | ITツール | 5～50万円以下部分 3/4以内 50万円超～350万円部分 2/3以内 |
| ハードウェア購入費 | 1/2以内 | |
| 締切日 | 1次締切 2022年5月16日（月）17:00予定 | |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
gBizIDの取得について
ものづくり補助金、IT導入補助金を申請する際には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行までにはおおむね２週間を要しますので、早めに作成をお願いします。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
佐世保市中小企業デジタル化支援事業補助金
新しい生活様式の実践や生産性向上への取組みとして、ITツールを導入する事業に要する経費の一部を補助します。
| 対象 | 佐世保市内に本社（主たる事業所）を置く、中小企業者 |
| 補助対象事業 | ITツールの導入を伴う事業で、次のいずれかに該当するもの。 １．新しい生活様式・働き方改革の実践事業 テレワークの導入、ウェブ会議システムの導入等 ２．生産性向上事業 バックオフィス業務の効率化（在庫管理、会計、人事システム等の導入）、新たな顧客獲得（顧客対応・販売支援システム等の導入）など生産性向上に向けた取り組み |
| 補助対象経費 | ソフトウェア導入費用、ハードウェア導入費用、専門家経費、外注費、その他経費 ※ハードウェア導入には、新たなITツールの導入が必須（機器の買換えや増設は対象外）。 ※ハードウェア導入費用の補助上限額は10万円とします。 |
| 補助率等 | 補助率：補助対象経費の２分の１以内 補助上限額：５０万円以内 |
| 申請方法 | 持参または郵送 |
| 募集期間 | 令和４年４月１５日～令和５年３月１０日 ※期限内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。 |
佐世保市事業環境変化対応事業補助金
ポストコロナ社会を見据えた新たな事業に取り組む中小企業の方に、資金の一部を補助します。
| 対象 | 佐世保市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者 |
| 類型 | ※（ ）内は補助上限額 ECサイト参入・販売促進支援事業（最大５０万円） ネット販売向け新製品開発支援事業（最大１００万円） ICT・IoTを活用した生産性向上支援事業（最大１００万円） 新事業展開支援事業（最大１００万円） |
| 補助対象経費 | ＜ECサイト参入・販売促進支援事業＞ 入会金・登録料、月額出展料・月額利用料、ページ制作料、広告宣伝費（ウェブ広告宣伝） ＜ネット販売向け新製品開発支援事業 ＞ ＜ICT・IoTを活用した生産性向上支援事業 ＞ ＜新事業展開支援事業 ＞ 旅費、謝金、受講料、会場借上料、消耗品費、機械設備等、委託費、開発費、共同研究費 |
| 補助率 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 募集期間 | 令和４年６月１日～令和４年６月１５日 |
佐世保市中小企業人材育成支援事業補助金
中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
| 対象 | （１）佐世保市内で事業を営む中小企業者 （２）佐世保市内で事業を営む中小企業者及び中小企業者で組織される団体 |
| 中小企業大学校等派遣事業 | 経営に必要な知識の習得、従業員の技術の向上のために中小企業大学校、九州生産性本部が開催する研修などに従業員を派遣する場合。 対象経費：受講料等（消費税等相当額は対象外） 助成額：年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円） |
研修会等開催事業 | 中小企業者が従業員の人材育成のために研修会等を実施する場合。 対象経費：会場借料、講師謝金、講師旅費等（消費税等相当額は対象外） 助成額：1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限100,000円） 2以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内（上限300,000円） |
| IT資格等取得関連事業 | 中小企業の役員・従業員が、外部機関が開催するIT資格取得のための研修会等で研修を受ける場合。 対象経費：受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外） 助成額：年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限100,000円） |
| ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業 | 中小企業の役員・従業員が、ポリテクセンターが実施する生産性向上訓練のうち、DX推進のための人材育成に資する訓練コースを受講する場合。 対象経費：受講料等（消費税等相当額、及び受験費用は対象外） 助成額：年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内（上限30,000円） |
佐世保市中小企業販路開拓支援事業補助金（国内販路開拓事業）
市内中小企業等の新たな国内販路開拓の取組を行う場合の必要経費の一部を補助します。
| 対象 | 佐世保市内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助事業 | 展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業 |
| 補助対象内容 |
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| 補助対象経費 | 旅費・宿泊費、アルバイト代、施設使用料、運搬費、広告宣伝費 |
| 補助率等 | 補助対象経費の２分の１以内（年間補助限度額５０万円） |
| 申請受付期間 | 令和４年４月１日～令和５年２月２４日 |
佐世保市中小企業販路開拓支援事業補助金（海外販路開拓事業）
市内中小企業等の新たな海外販路開拓の取組を行う場合の必要経費の一部を補助します。
| 対象 | 佐世保市内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助事業 | ビジネスマッチング又は展示会等へ出展する事業 |
| 補助対象内容 | 国内での売上実績等がある、又は市場調査等により海外での販路開拓が見込まれるもの。 |
| 補助対象経費 | 旅費・宿泊費、アルバイト代（翻訳含む）、施設使用料、運搬費、広告宣伝費（翻訳チラシ等作成） |
| 補助率等 | 補助対象経費の２分の１以内（年間補助限度額１００万円） |
| 申請受付期間 | 令和４年４月１日～令和５年３月１０日 |
輸送費支援事業補助金
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
| 対象者 | 佐世保市内に主たる事業所を有し、製造業を営む中小企業者 |
| 対象経費 | 補助対象者が、自社製造品を九州圏外の新たな取引先へ納品する際に、他社輸送（他社の輸送業者等による輸送）に係る輸送コスト |
| 補助率等 | 補助率：対象経費の２分の１以内 補助上限額：１社あたり４００万円以内 |
| 申請受付期間 | 令和４年２月１日～令和５年３月１０日 |
