・補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓（ホームページやチラシの作成、展示会出展、新商品やパッケージ開発、店舗改装等）の取り組みを支援します。
| 補助対象者 | 小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人 ＜小規模事業者の定義＞ 商業・サービス業：常時使用する従業員の数が５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下 製造業その他：常時使用する従業員の数が２０人以下 |
| 補助率 | 補助対象経費の３分の２以内 （ただし賃金引上げ枠に応募する赤字事業者は４分の３以内） |
| 補助上限額 | 通常枠 ５０万円 賃金引上げ枠 ２００万円 卒業枠 ２００万円 後継者支援枠 ２００万円 創業枠 ２００万円 インボイス枠 １００万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| 次回受付締切日 | 令和５年２月２０日（月） |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援します。
| 補助金額 （通常枠） | 従業員20人以下：100万円～2,000万円 従業員21～50人：100万円～4,000万円 従業員51～100人：100万円～6,000万円 従業員101人以上：100万円～8,000万円 |
| 補助率 （通常枠） | 中小企業者等 2／3（6,000万円を超える部分は1／2） 中堅企業等 1／2（4,000万円を超える部分は1／3） |
| 補助対象要件 （通常枠） | 下記の要件を全て満たすこと １．事業再構築要件 ２．売上高等減少要件 ３．認定支援機関要件 ４．付加価値額要件 |
| 公募期間 | 公募開始：令和５年１月１６日（月） 申請受付：調整中 応募締切：令和５年３月２４日（金）１８：００ |
| 申請方法 | 電子申請のみ ※GビズIDの取得が必要です。取得には1～2週間を要します。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等を支援します。
| 補助対象者 | 中小企業者等 |
| 補助率 | ２分の１～３分の２ ※応募する型や事業者の規模によって異なります |
| 補助金額 | １００万円～最大３，０００万円 ※応募する型によって異なります |
| 設備投資 | 単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グルーバル展開型のみ） |
| 申請方法 | 電子申請 |
| 次回受付締切日 | 令和５年４月１９日（水） １７時 |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
IT導入補助金
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆様の業務効率化・売上アップをサポートします。デジタル化基盤導入枠では、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進を支援します。
【通常枠】
| 補助対象 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大１年分補助）、導入関連費等 | |
| 補助上限額 補助率 | A類型 | 補助額：30～150万円未満 補助率：1/2以内 |
| B類型 | 補助額：150～450万円以下 補助率：1/2以内 | |
| 締切日 | 今年度の募集は終了しました。 | |
【デジタル化基盤導入枠】
| 補助対象 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費等、ハードウェア購入費 | |
| 補助額 | ITツール | 5～350万円 |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット等 上限10万円 レジ・発券機等 上限20万円 | |
| 補助率 | ITツール | 5～50万円以下部分 3/4以内 50万円超～350万円部分 2/3以内 |
| ハードウェア購入費 | 1/2以内 | |
| 締切日 | 19次締切 2023年2月16日（木）17:00予定 | |
詳細は下記リンクをご覧下さい。
gBizIDの取得について
ものづくり補助金、IT導入補助金を申請する際には、GビズIDプライムアカウントが必要です。ID発行までにはおおむね２週間を要しますので、早めに作成をお願いします。
詳細は下記リンクをご覧下さい。
令和5年度佐世保市中小企業販路開拓支援事業補助金
中小企業者等の新たな販路開拓の取組みを行う場合の必要経費の一部を補助します。
【国内販路開拓事業】
| 補助事業 | 次の(1)(2)(3)を組み合わせて実施する事業 (1)展示会等の開催又は展示会等へ出展する事業 (2)販路開拓に関する調査及び専門家から指導を受ける事業 (3)広告宣伝に関する事業 |
| 補助対象内容 | 新製品・技術（平成30年4月1日以降に開発したもの） |
| 補助対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 申請受付期間 | 令和5年3月31日（金曜日）～4月21日（金曜日） |
| 補助対象経費 | 謝金（専門家招聘） 旅費・宿泊費（専門家招聘） アルバイト代 施設使用料 運搬費 委託経費（テストマーケティング等） 広告宣伝費 工業所有権導入及び品質表示に関する経費 事務費 |
| 補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内 （年間補助限度額：1,500千円） |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月8日（金曜日） |
| その他 | ⑴製品・技術の改良は対象外とする。 ⑵既存の製品・技術等との差別化が明確であり競争力が高いものを対象とする。 ⑶中長期的な販売計画を明確にすること。 ⑷開催する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的に主催・共催するものをいう。ただし、佐世保市が費用負担を行う展示会等は除く。 ⑸出展する展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的に出展するもので、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、佐世保市が費用負担を行う展示会等は除く。 ◎国若しくは地方公共団体又は公的機関が主催、共催又は後援 するもの ◎開催について広告やホームページ等で広く一般に周知され、かつ、 出展予定企業数が100以上のもの ⑹対象期間は、同一製品・技術に対し、通算して2か年度を限度とする。 ※(1)(2)(3)を組み合わせて実施する事業は、市の審査会で事業内容のプレゼンテーションを行っていただき、審査結果を踏まえて交付決定を行います。 ※国県等の補助金など財政的支援との重複受給はできません。 |
【海外販路開拓事業】
| 補助事業 | 次の(1)(2)(3)を組み合わせて実施する事業 (1)ビジネスマッチング又は展示会等へ出展する事業 (2)販路開拓に関する調査及び専門家から指導を受ける事業 (3)広告宣伝に関する事業 |
| 補助対象内容 | 海外での新たな販路開拓を目的としたもの。 |
| 補助対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 申請受付期間 | 令和5年3月31日（金曜日）～4月21日（金曜日） |
| 補助対象経費 | 謝金（専門家招聘） 旅費・宿泊費（専門家招聘） アルバイト代（通訳含む） 施設使用料 運搬費 委託経費(テストマーケティング等） 広告宣伝費 工業所有権導入及び品質表示に関する経費 事務費 |
| 補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内 （年間補助限度額：1,500千円） |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月8日（金曜日） |
| その他 | ⑴製品・技術の改良は対象外とする。 ⑵既存の製品・技術等との差別化が明確であり競争力が高いものを対象とする。 ⑶中長期的な販売計画を明確にすること。 ⑷展示会等は、申請者が企業間の商取引につなげることを目的に出展するものとする。 ⑸対象期間は、同一製品・技術に対し、通算して2か年度を限度とする。 ※(1)(2)(3)を組み合わせて実施する事業は、市の審査会で事業内容のプレゼンテーションを行っていただき、審査結果を踏まえて交付決定を行います。 ※国県等の補助金など財政的支援との重複受給はできません。 |
| 国内・海外両方に申請する場合 | 国内・海外両方に申請する場合の補助限度額：2,000千円 ◎国内・海外両方に申請する場合は、それぞれ申請書の提出が 必要です。 |
令和5年度佐世保市中小企業創造的技術開発支援事業
新たな技術・製品・システム等の企画調査や研究開発を行う場合の必要経費の一部を補助します。
【申請受付期間：令和5年3月31日(金曜日)～4月21日(金曜日）】（土曜日、日曜日、祝日除く）
| 補助制度 概要 | 中小企業者等の技術の高度化や新たな事業分野の開拓を図るため、 新たな技術、製品、システム等の開発に繋がる企画調査及び研究開発を行う場合の経費の一部を補助します。 |
| 補助対象者 | 市内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
| 補助対象 経費 | 専門家に要する謝金、旅費、原稿料 委託経費 人件費（小規模企業支援事業を除く） 原材料費 機械工具費 施設等使用料 広告宣伝費 工業所有権等導入経費 視察旅費 事務費 |
| 補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内 （補助限度額：企画調査150万円、研究開発250万円、小規模企業者支援事業50万円） |
| 補助対象 期間 | 令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月8日（金曜日） |
| 補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内 （年間補助限度額：1,500千円） |
| 補助対象期間 | 令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月8日（金曜日） |
| その他 | 審査会において申請者はプレゼンテーションを実施します。 補助金の交付決定は審査会の審査結果を踏まえ行います。 国県等の補助金など財政的支援との重複受給はできません。 補助対象経費は消費税抜きで申請してください。 |
